マイニング企業へ物品税を提案
米国において暗号資産（仮想通貨）マイニン グの電気代を課税対象とする案を米大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）氏が政権の2024年度予算で行ったようだ。3月9日に発表された財務省の補正予算書によって明らかとなった。
補正予算書によると米国財務省はマイニングを行う企業に対し、マイニングに使用する電気代の30％に相当する物品税を課すという。なおマイニング機器が自社のものでも、リースされたものであっても課税対象となるとのことだ。
またこの法案では、オフグリット（電力会社 に送電網に繋がっていない状態、あるいは電力会社に頼らずとも電力を自給自足している状 態）で電力調達を行う企業も課税対象となり、推定電気料金の30%に相当する物品税が課されるという。
なおこの法案は可決されれば、2023年12月31日以降に開始する課税年度から適用される予定だ。また、この物品税は段階的に導入され、初年度は10％、2年目以降は20％、3年目以降は30％になるという。またマイニング業者には「使用電力の種類と量、その電力の価値」を報告する義務が課せられる。
課税に踏み切る理由
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また「マイナーの電力使用に対する物品税は、それに関連する環境への影響や他の害とともに、マイニング活動を減らすことができる」と説明されている。 なおこの補正予算書の発表を受けてか、ビットコイン（BTC）の価格は急落。一時は3月10日10:20時点で約2,711,016円にまで下落している。なお24時間では、約8.10％下落している。（3/1014:30コインマーケットキャップ調べ）。
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当時はこれを受け、日中の取引でビットコインやイーサリアムは上昇。米国のマイニング業者の株価も上昇し、ライオットブロックチェーン（Riot Blockchain）は11.9％、マラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings）は14.6％急騰し、また暗号資産取引所コインベースグローバル（Coinbase Global Inc）の株価は9.4％上昇〗たい
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Referenca:2024 年度 歳入提案
デ ザ イ ン: 一 本 寿 和
slike: Reuters
Izvor: https://www.neweconomy.jp/posts/302288